内政
バンコク都知事選に向け、現職都知事が再選するか否かが焦点に
2026年のバンコク都知事選挙は6月28日投開票で実施され、現職のチャチャート氏の再選が最大の焦点となっている。
2022年の都知事選では、圧倒的な知名度を持つチャチャート氏が138万票という歴史的得票で当選したが、今回の選挙は当時ほどの盛り上がりはないとされている。
都知事候補では、民衆党（旧前進党系）の元下院議員2人や、エネルギー改革活動家のモム・コン氏、元民主党議員のマリカー氏、元バンコク都議や元警察幹部などが立候補しているが、チャチャート氏の再選を脅かすほどの有力候補は見当たらないとみられている。
そのため、多くの都議候補グループがチャチャート氏との近さをアピールしようとしているが、本人は特定の候補やグループを支持していないと明言している。
一方、民主党は近年バンコクでの支持低下が著しく、直近2回の総選挙では議席を獲得できなかった。しかし、アピシット元首相が党運営に復帰したことで、党支持者の間では巻き返しへの期待が高まっている。都知事選での勝利は難しいと見られるものの、都議選では一定の議席確保を目指す。
最も注目されているのは民衆党。同党は前回総選挙でバンコクの全33選挙区を制覇しており、その勢いを背景に都議会で現在の14議席から大幅な議席増を狙っている。
また、民衆党党首の ナタポン氏が「青色体制（ระบอบสีน้ำเงิน）」と呼ばれる保守・既得権勢力への対決姿勢を鮮明にしている。これは単なる憲法改正問題だけでなく、「現状維持のチャチャート」か「構造改革を進める民衆党」か、という選択をバンコクの市民に迫る戦略と分析されている。
チャチャート氏自身も「民衆党を過小評価できない」と発言している。
ソース：
https://www.thairath.co.th/news/politic/2931261
https://www.thaipbs.or.th/news/content/506477
https://www.nationthailand.com/thailand/bangkok/40065965
https://www.nationthailand.com/thailand/bangkok/40066265
外政
タイとカンボジアの海上国境における覚書が破棄
タイ内閣は、カンボジアとの海上における係争海域に関する2001年の覚書（MOU 44）の破棄を決議した。他方でカンボジア側はタイの決定に遺憾の意を表明するとともに、海洋紛争の解決に向けて、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく強制的な紛争解決手続きを進める方針を示した。
アヌティン首相は、フィリピンで開催されたASEAN首脳会議の際にカンボジアの首相と会談し、カンボジアがタイの決定を正式に認識したことが確認され、書面による通知よりも大幅に手続きを短縮できたと説明した。さらに、MOU44の失効により国内で懸念されていた「海上国境がクート島を横切る」との不安は解消され、「クート島はタイ領である」と強調した。
一方、国境画定問題や両国の共同委員会による協議は引き続き継続され、外交関係の段階的な正常化やコールセンター詐欺・特殊詐欺グループの取り締まりでの協力についても両国は合意した。一方で国境検問所の再開については話し合われておらず、双方が平和的解決と軍事衝突の回避を望んでいることを確認したという。
ソース：
https://www.thaipbs.or.th/news/content/505543
https://www.matichon.co.th/politics/news_5710331
経済
TikTok関連の大型投資承認
タイ投資委員会（BOI）は、総額9,500億バーツ超にのぼる大型投資案件6件を承認した。その大半はデータセンター関連事業で、最大の投資家はTikTokを運営するTikTok System (Thailand)であり、投資額は8,400億バーツ超に達する。同社はサーバー設備の拡充を通じて、タイをデータ保存・処理の戦略拠点へと発展させることを目指している。
また、タイ政府は投資手続きを迅速化する「Thailand FastPass」制度の対象となった重要プロジェクト25件の推進も加速しており、これらの総投資額は2,232億1,600万バーツに上る。
ソース：
https://www.bangkokbiznews.com/economics/1232680
GDP成長率2.8%
2026年第1四半期のタイ経済は、民間・政府双方の投資と消費の拡大を背景に、前年比2.8％増、前期比0.7％増と市場予想を上回る成長を記録した。輸出や民間投資も好調だった一方、輸入が前年比25.4％増と大幅に伸びたため、その効果の一部は相殺された。
ソース：
社会
新学期開始も、家計圧迫が社会問題に
タイは5月末が学校の新学期である。5月19日のタイの新学期初日は全国で活気にあふれたものの、多くの家庭が教育費の増加に直面している。授業料や学用品、交通費、塾代などの負担が重く、制服やかばんを再利用するなど、節約する家庭も増えている。
タイ商工会議所大学の調査では、新学期関連支出は前年比6％増の663億7,200万バーツと過去10年で最高を記録し、1世帯当たりの平均支出は約2万9,930バーツに達した。特に、農村部では農産物価格の下落による収入減少が家計を圧迫しており、教育費負担が大きな社会問題となっている。
ソース：
https://www.thaipbs.or.th/news/content/506073
文化・観光
タイ民族衣装の無形文化遺産登録を推進
5月15日、タイのアヌティン首相は、ユネスコ事務局長と会談し、文化、教育、技術、持続可能な発展分野での協力強化について協議した。タイ政府はタイ民族衣装（チュット・タイ）のユネスコ無形文化遺産登録を推進するとともに、世界遺産の保全を継続する方針を表明した。
また、ユネスコと連携してAIガバナンスセンターを設立し、タイをAI研究・標準化・人材育成の国際拠点とする構想を示したほか、2027年初頭の世界教育会議のタイ開催にも意欲を示した。
ソース：
https://www.thaigov.go.th/th/news/164108
まとめ
タイでは6月28日のバンコク都知事選を前に現職チャチャート都知事の再選が有力視される一方、民衆党が都議会での議席拡大を狙い存在感を強めている。
外交面では、タイ政府がカンボジアとの海上国境の係争海域に関する2001年覚書（MOU44）の破棄を決定した。
経済面では、BOIがTikTok関連を中心とする総額9,500億バーツ超の大型投資案件を承認し、第1四半期GDPも前年比2.8％増と予想を上回る成長を記録した。
社会面では新学期を迎えたものの教育費負担が過去最高水準に達し、特に農村部で家計圧迫が深刻化している。
文化・観光分野では、タイ政府がユネスコとの協力を強化し、タイの民族衣装の無形文化遺産登録やAIガバナンス拠点の設立を推進している。
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